終身雇用のインセンティブがないと豊田さんが。。

ANNによると、豊田社長が、終身雇用を維持するインセンティブがないと発言したそうです。
一方で、中途・派遣でやりがいのある仕事に就けるチャンスは増えている。と。
世襲会社の社長と思うとバイアスがかかるが、経団連会長(日立）も類似のことを言ってるから、世論作りかなとも思う。　
働き方改革で実質労費用を上げるように指導されたら、その原資のために終身雇用維持は難しいということでアドバルーンを上げたかな。派遣社員が増えるのは政府方針とも一致している。　
豊田さんの「インセンティブがない」は、ニュースでは具体的でないが、想像するに、給料を実質的に上げろ（休ませろ・無理させるな・仕事をシェアしろ）・人口は減りっぱなしで子供への手当出すのも会社任せ（トヨタは子育てをかなり優遇してたと思う）と会社の負担が増えているが、そのうえで終身雇用も維持するインセンティブを維持するのは難しい局面と言いたかったと思っている。この発言の前後が欲しい。

あと、トヨタ・日立という会社はまさにグローバル競争に巻き込まれていることから特に厳しいということもあるだろう。
トヨタは、１００年一度の変革期との危機感。そして、ＡＩ／ＩＴ系の人をガンガン集めて（思うように集まらないに違いない）そのコストがかさむうえに、働き方が製造業になじまない（コストそのものは、トヨタの給料に比較して目をむくようなものでは無いと思うが働き方は違うだろうな）とか悩みを抱えてそうだ。

正社員の数を減らし（あるいは、正社員だが、有期雇用とし）、流動性のある労働力を一気に増やすために外国人を入れ、全体のコストを下げるということかな。　
若い人には、若いうちからそれなりの給料がもらえるという意味で優秀な人には朗報。普通の人には、アメリカ型コネ社会の到来ということで、大学・学部選びに新しい要素が加わりそう。それは単に偏差値で選ぶよりも正常かもしれない。
株主としては経営者こそ若返りしてほしくなる例も出てきそうだ。
そして、派遣社員の人も、同じ働きで正社員は給料が多いとか思わなくてよくなる。（みな同じように低迷する）

個人的には、年金額を減らし、若い世代に提供する政策がいいと思っている。　
そのために、インフレで調整するのも仕方なしと思っているが、どうも間に合わないようだ。
終身雇用が失われた後に、不況が来たらどうなるか。　つい何年か前に見たように、有期雇用者はどんどん切られ、さらに格差が広がることになり、インフレで目減りした貯金と年金で食いつなぐしかないかなり暗い未来に思えてならない。